RESEARCH ACTIVITIES

誰一人取り残さない減災ケア共創

 先進国、途上国に関わらず、多様で断続的な健康の緊急事態(Health Emergency)が、健康や生命を脅かし、更なる脆弱性を招いている。そのため、SDGsの重要課題となっています(UN2015)。日本においても、大規模災害や感染症発症など、健康の緊急事態を目の当たりにしてきました。

 避難所を含む生活の場では、プライマリヘルスケアや衛生環境を俯瞰したケアの不足が、常に懸念されている。それらの懸念は、個人・家族・地域が、災害リスクのリテラシーを高めること、回避することのできる自助・共助の保健活動、つまり「減災ケア」の創造により解消が図られます。

 都市化の進展や少子高齢化、核家族化により、地域の互助は減少してきました。また、社会格差が健康格差を生み出し、ケアのサービス化により当事者よりも支援者重視の施策となり、当事者の能動的予防的な活動を阻み、地域住民の主体性を減。

 一方、情報通信技術の進展は、人々の知識体系や活動を新たな技術によって構築していくことが可能となった。情報公開の進展により、地域住民がテクノロジーを用いた草の根活動的に課題解決を試みたり、声をあげられない人々の声を届けたりと、ネットワーク化する動きも見受けられ、より広いコミュニティでつながることも可能です。

 これらの社会の流れを汲みながら、多様な情報データから地域の多様性を相互理解し、包括的な自助・共助に働きかける仕掛けと、それを補完し得る公助が必要です。より広い横断的かつ持続可能な施策に結びつけるためには、社会的・人間科学からの提案や安全保障も踏まえ、地域の連帯感のための合理的な学際科学的アプローチを検討しています。

 

​1.いろんな(災害)生活をイメージしてみる。

災害でどんなことが起きるかわからなければ、計画も備えもできません。まずは、いろんな状況を設定して、発災直後から1か月程度後まで起きそうな出来事を時系列で書きだしてみます。すると、どんな行動を取ろうと思うか、そのために必要な条件は何か、困ることは何か、などに気づくことで、具体的な減災のあり方をイメージします。

ツール:災害タイムラインイメージシート「めぐろーる」、たすけあいの避難地図「Careing Finder」

対象者:どなたでも 1人、数人のグループワーク、大勢の講演でも使えます。

​2.将来の個別計画を作ってみる。

​3.必要な備えを確実にする。

非常時には状況に応じた避難所運営(物資配給計画、人員配置等)ができる。「避難先希望」登録状況(統計、随時更新反映)、避難先報告(統計、随時更新反映)を公開することができれば、避難場所や状況にマッチした支援情報収集から提供などに利用することが可能となる。

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